DJ光邦と司法書士のスマイル法you★

第2・4水曜日 17:25~ONAIR
DJ光邦と司法書士のスマイル法you★FMヨコハマ84.7第2・第4水曜日17:25~放送中

労働問題(1) 解約予告手当

ユーキくんイラスト今回は労働問題について、お話をしたいと思います。

横浜で一人暮らしを始めた大学1年生のA君は、居酒屋でアルバイトを始め、月8万円ほど稼いで生活をしていました。

ところが半年ほど働いたある日、店長から「A君、来週から来なくていいよ!」と言われてしまい、シフトを入れてくれなくなりました。A君は実家からの仕送りだけでは生活費が足りず、このままでは大学生活が続けられません。正社員ではないし、アルバイトだから突然でも仕方ないのかな…と思ったりもするのですが、簡単に諦められません。どうしたら良いのでしょうか?

今回のように、「来なくていい」と店長から一方的に伝えられ、シフトに入れず、今後一切出勤させないということは「解雇」にあたります。しかし法律では、やむを得ず解雇するには客観的合理的な理由が必要で、その場合、解雇における正当な権利を求めることが出来ます

というのも、正社員・アルバイトに関わらず、突然の解雇は出来ないとしていて、解雇するのであれば、法律では(労働基準法2条)30日前に予告しないといけないとしていますから、店長がA君を雇うのを辞めると決めたのなら、30日前までに予告をしなければなりません。これを解雇予告といいます。

A君としては、約1カ月後にこの居酒屋で働けなくなることが事前に分かれば、早めに他のアルバイトを探すことができます。しかし、次の仕事を探していないのに突然解雇されては、生活に困りますよね。そこで法律では突然の解雇による生活困窮を緩和するため、解雇する際の手続きが定められています。まず1つ目は、先ほどお伝えした、少なくとも30日前に解雇予告をするということ。そして2つ目は、解雇予告を行わない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うということです。これなら急な解雇をされても1ヶ月分の給料をもらえるので、次のバイトを探しながらも、1ヶ月は生活を続けられますよね。

解雇をする際の手続きの説明イラスト

ユーキくんイラストただ、バイトを辞めて欲しいと解雇されていているのに、お店にお金を請求しづらいという方も、もちろんいらっしゃいす。そんな時は司法書士にご相談ください!

司法書士は今回例を挙げた労働トラブル等、裁判所書類の作成はもちろん、法務大臣認定の司法書士は簡易裁判所での140万円以下の民事事件について裁判の代理も出来ます。きっとあなたのお力になれると思います。お困りの際は、あなたの街の身近な法律家である、私たち司法書士に是非ご相談していただければと思います。

労働基準法

(解雇の予告)
第二十条  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
3 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

第二十一条

前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一  日日雇い入れられる者
二  二箇月以内の期間を定めて使用される者
三  季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四  試の使用期間中の者

▲ページのトップへ戻る